高野町議会 2021-05-10 令和 3年第1回臨時会 (第1号 5月10日）
保育士をしっかりと十分に補充をして、きめ細やかな指導、保育に取り組むということを目指すために、まだこれからも募集し続けるというような考え方でありまして、それと、やはり保育士の労働条件のほうもきっちりとしていかないと、土曜日も半日出勤ですし、お休みも自由にとれるような状況でないというようなところ、そちらのほうの改善を目指すようなところもございますので、これからも引き続き募集はしていくということで先日も
保育士をしっかりと十分に補充をして、きめ細やかな指導、保育に取り組むということを目指すために、まだこれからも募集し続けるというような考え方でありまして、それと、やはり保育士の労働条件のほうもきっちりとしていかないと、土曜日も半日出勤ですし、お休みも自由にとれるような状況でないというようなところ、そちらのほうの改善を目指すようなところもございますので、これからも引き続き募集はしていくということで先日も
しかし、私は、働きながら育児ができるというのは、非正規労働の有用性ではなく、労働条件や保育などの福祉制度の不備、不足ではないかと思います。10時間、11時間を超える勤務を組んだシフトが1週間、2週間続くような話も伺ったことがあります。 そんな非正規雇用が全体の4割近くに増え、生計を主に担っている人が非正規の雇用に従事している状況も多く生まれています。
私は、本当に日々大変な仕事をされている介護職員の全てに処遇改善を行い、介護従事者誰もが安心して生活ができる賃金と労働条件を確保することが急務だと思います。しかし、今回の特定加算は、先ほどから述べているような複雑な要件があり、現場に分断や混乱をもたらす重大な問題があると考えます。
国も市も、現在の雇用形態あるいは労働条件が適正なものであると考えていないので、今回の内容で条例改正をお願いするものであるとの答弁がありました。
人件費等の関係で、国の最低賃金のこともありますし、労働条件のこと、働き方改革のこと等もありまして、協議を重ねた結果、やはり増額は認めざるを得ないというところもあります。その増額幅については現在もまだ調整中であります。この予算の範囲内で、できるだけ「安かろうよかろう」で、ただし、常識のある金額で、ということも踏まえて対応しているところでございます。 以上です。
委託業者に関して、労働条件に関して何か取り決めはあるでしょうか。内容はどうなっていますか。 中項目３、ごみの減量をいかに進めるか。 ３年前にもごみについて質問をいたしまして、そのとき、ごみ減量化をする理由についてお聞きしました。
保護者を対象とした学習会や訪問型家庭教育支援の充実がうたわれていますが、こうした教育姿勢の背景にあるのは、低賃金によるダブルワークやトリプルワークといった労働条件にあるため、子育てまで手が回っていない実態があるということではないでしょうか。そう考えれば、果たして学習会に割く時間的な余裕が本当にあるのか、疑問に思います。
労働条件は、働く人が人たるに値する生活を営むために必要を満たすものでなければならない、というのが基本にあると考えます。労働時間は各職場、職種によって違いますけれども、規則でこのような厳しい時間外労働を定めることは、職員の皆さんの労働を過酷な状態に導くようになってしまうことを指摘しなければなりません。 さらに、規則で定めるということは、後に時間外労働の時間を簡単に変更できる条件でもあるわけです。
次に、３点目ですが、先生方の厳しい労働条件についてです。先生の長時間勤務や過労については社会問題としても認知されており、また、本議会においても何度か取り上げられておりますので細かい説明はいたしませんが、定期テストに係る仕事、成績をつける仕事に関してもその一因となっているのではないでしょうか。
その結果、委託・入札企業に働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせ、地方自治体が提供する行政サービスにかかわって、ときに住民生活への大きな混乱や被害をもたらします。 また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねません。
また、2016年4月からは募集、配置、昇進、賃金などの労働条件における障害者への差別が全面的に禁止となり、さらに2018年、本年4月からは新たに2つの事項が施行となり、より障害者に寄り添った制度となりました。 その1点目は、身体障害者、知的障害者とともに、躁鬱病や統合失調症などの精神障害者の雇用も法的義務化となりました。当然、発達障害もこの雇用対象に含まれることとなります。
私は、この嘱託職員の労働条件、この労働条件がどのようになっているのか、あるいは年数がたてば労働条件が向上していくのか、こういう立場で質問を準備いたしました。 特に私は、女性の嘱託職員の労働条件。この条件がどうなっているのか。例えば、産前産後の問題、育児休業の取得の問題等々これらの状況はどのようになっているのか、こういう立場で質問をしたいと思います。
運営形態を問わず、不安定な雇用や劣悪な労働条件のもとで働いている指導員が多い。専任配置ではなく、ローテーション勤務のところがある。半数以上の指導員は年収150万円未満、週5日以上勤務する指導員であっても、150万円未満が46.2％に上っているということです。また、勤続年数がふえても賃金が上がらない。正規職員は少なく、多くが非正規職員だということが明らかになっています。
非正規職員における募集、採用、労働条件、服務規程、福利厚生等については、どのような公法に基づいて運用されておりますか。 また、労働条件など、自治体に弾力的な運用の裁量はありますか。 本市では、非正規職員について条例で定められておりますか。 本市における非正規職員の賃金水準の改善推移はどのようになっておりますか、お聞かせください。
また、労働条件に関しては、現在、田辺市内に１３カ所ある学童保育の指導主事として、指導統括と休暇の補助を保育士資格を持つ１名の嘱託職員の方が行っています。
それで、当市には公平委員会というのもありますが、しかし公平委員会は、主な任務は職員の給与や勤務時間などの労働条件が中心になってくると思います。ほんまに彼は、非常に苦しんだと思うんです。ですから、もっともっと早い時点で、そういうことを相談できる相談機関が必要やと思いますので、その点についての答弁を求めます。 最後に、地方自治法第199条第１項です。
田辺市と合併して、労働条件がかなり変わっております。 自分たち新宮市の現場で働かれている給食の、特に熊野川町の方々にしたら、過去何年にもわたって学校給食を続けられた中で、合併を機に、新宮市の場合は合併になってから給食が始まったんですね。もう既に学校給食はやっていた、合併前に。 ◎教育総務課長（北畑直子君） 新宮市は、合併以前からも給食をしております。 ◆４番（大石元則君） 失礼しました。
最低賃金については、法律に基づき定められている賃金の最低額を保障することや、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定に資するなどの目的が最も重要だと思います。労働者の生活の安定とは、健康で文化的な最低限の生活であって、それを実現するための賃金が求められます。
議員御質問の労働条件については、その協定の中で指定管理者の責務として労働基準法などの関係法令の遵守が規定されておりますので、指定管理者と当該施設で働く方との雇用関係については、法令に基づき管理運営が行われているものと考えております。
保育士不足を改善するためには、労働条件の改善にこそ取り組むべきであると考えることから、この議案には賛成できません。 以上を申し述べて、反対討論といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君） 次に、松坂美知子君。－－15番。